本市にあって、魚市場の卸売業務の安定は地域経済の安定に直結するものであり、そのような状況を踏まえ、昨年度は魚市場使用料7,614万円の２分の１に当たる3,807万円が市議会２月定例会の産業経済常任委員会での審議、議決を経て減免されたところでありますが、魚市場使用料減免ではなく、経営が安定するまでの間、現行の1,000分の５から女川並みの1,000分の１にすべきと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします
また、現在蛇田公民館を利用する認定社会教育団体は、新公民館においても使用料減免の対象になるかとの質疑があり、現在と同様に全額減免を継続するが、冷暖房費はこれまでどおり負担してもらうことになる旨、答弁がありました。
うち公表を了承いただいたところでは、札幌市がコンサドーレ札幌に対し補助金と会場使用料減免を合わせ、約一億円の支援をしていると伺っております。 本市といたしましては、ベガルタ仙台がプロスポーツチームとして安定した経営基盤を確立できるよう、改めて働きかけを強めてまいりますとともに、本市の適切な支援のあり方について、関係者の皆様とも意見交換等を行いながら検討してまいりたいと存じます。
最後に、東京パラリンピック出場を目指す選手の支援についてでございますが、本市では、体育施設条例施行規則によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている方の体育施設の利用につきましては、100分の100の使用料減免とさせていただいておりますが、現在のところ、市としてパラリンピックを目指している方への支援について、特に取り組みはございません。
使用料減免についてでございますが、ベガルタ仙台につきましては、年間の使用料減免額の上限を２５００万円と定めまして、年間営業利益を加味した額を減免することとしており、平成２７年度の減免額は２１５０万円となってございます。 また、仙台８９ＥＲＳにつきましては、施設使用料の半額を減免することとしておりまして、平成２７年度の減免額は３２８万７０００円となっております。
108: ◯建設局業務課長 使用料の減免につきましては、条例に基づき、仙台市浄化槽事業分担金及び使用料減免等取扱要綱により、要件や手続を定めております。 減免の要件は、生活保護法の規定による生活扶助を受けている世帯は使用料の全額を、市民税非課税の世帯は使用料の基本使用料相当額を、そのほかに、その他市長が特に減免する必要があると認める場合としているところでございます。
初めに、第５号議案石巻市立病院駐車場条例では、駐車料金について質疑があり、最初の30分までは無料、以降30分につき150円を加算する料金体系であるが、第７条の使用料減免規定により、患者等には外来診療時間に応じ100円とすることで現在精査中であり、今後規則で規定していく旨、答弁がありました。
使用料の減免には、第１号から第７号まで使用料減免する場合の割合が書かれております。それから、今唐桑体育館の条例施行規則には、市の総合体育館と同じように１号から７号までは減免する場合の割合が規定されて、これ同じです。８号として、唐桑の場合は、社会教育関係団体以外の団体等が社会教育活動のために使用する場合、100分の50とあります。
次に、小中学生が使用する場合の使用料減免等の改善についてでありますが、現在市立小中学校の教育目的による施設利用については減免の対象としているところでありますが、それ以外の利用につきましては一律料金になっております。
通路橋の設置に対して、使用許可の基準や使用料、減免基準等につきましては、法定外公共物、農業用水路、河川及び下水道、それぞれ管理する財産の種別に応じ、異なる制度等に基づいて定められているところでございます。
まず、利用延長と使用料減免についてでございます。 健康増進センターにつきましては、改修工事のため本年四月からの休館を予定いたしておりましたが、工事着工前の準備期間を含めたスケジュールを精査いたしましたところ、五月末までの二カ月間は施設利用の延長が可能であると判断いたしたところでございます。
公園使用料減免申請書ついております。石巻市民球場硬式野球練習、減免申請額２万700円。申請の理由、記載なし。それから、６月14日、同野球部が使用している。６月22日から６月25日まで４日間、合計４万6,000円の使用料に対して２万3,000円の減額。これも同様です、同じ内容です。半額の減額になっている。
次に、使用料減免理由の合理性について伺います。 出資団体の多くは、一定の基準のもと、行政財産の使用料減免ないしは普通財産の無償貸し付けが行われております。財団法人仙台市医療センターに関係して二つの指摘がありました。一つは、仙台オープン病院用地であります。
体育施設の使用料見直しも、全体の作業スケジュールの中で、体育施設だけでなく社会教育関連施設も含め一体的に使用料減免率の見直しを行い、平成21年度から施行を予定し、進めているところでございます。減免率の検討につきましても、体育施設だけではなく公民館、文化施設も含めた統一した基準づくりが必要であるということから、全体的な見直し作業に入っております。
また、詳細については、市民センター条例施行規則、市民センター使用料減免取り扱い要綱により規定したいと考えております。以上で補足説明を終了させていただきます。 以上でございます。 ○議長（佐藤富夫） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。五野井 敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫） 確認したいことが１つだけございます。
◆３０番（小堤正人君） 今、部長から説明いただいたんですけれども、減免のあれは入っていないんでしょう、使用料、減免分。入っているんですか。 ○副議長（加藤善市君） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君） 減免の使用料は入ってございません。 ○副議長（加藤善市君） 小堤議員。
これにつきましては、先般監査の方からも指摘がございまして、減免の率とか非常にわかりにくいということで、今回使用料減免の中の要綱の中に、市内の団体に限り同じ割合で条項を追加し、一般使用料の金額変更がない施設については、従来どおりの金額となります。
158: ◯建設局業務課長 下水道使用料の減免の対象要件につきましては、下水道使用料減免取扱要綱で定めておりまして、水道局と同じように生活保護法による保護を受けている世帯、及び世帯全員が市民税の非課税世帯で生活が著しく困窮していると認められる世帯となっております。
83: ◯地域振興課長 御指摘のとおり、市民センターの使用料減免登録証の発行につきましては、年度ごとに１団体について１枚の登録証を発行し、申し込みをしていただくときにその都度提示をしていただいておるところでございます。
19: ◯下水道局総務部長 昨年度の常任委員会で御報告申し上げておりますけれども、減免の対象、基準といたしまては、１番が生活保護法による、いわば保護法１１条各項に生活保護等いろんな教育補助、そういったものを含めた生活保護を受けている世帯、これが第１番目の使用料減免の基準、対象でございます。